介護職の給料は低い？平均年収を他の職種と比較してみた

「介護職は給料が低い」という印象が広く持たれていますが、実態はどうでしょうか。

近年は国の制度改正や処遇改善の取り組みにより、給与水準は向上傾向にあります。適切な資格取得や経験を積むことで、予想以上の収入を得られる可能性も出てきました。

そこで本記事では、介護職の平均給与や年収の実情を他職種と比較しながら分析し、一般に言われる低賃金の背景要因や施設間の給与格差について詳述します。

介護職の給料は本当に低いのか？

介護職の給料について「低い」という評価がよく聞かれますが、実情はどうなのでしょうか。

ここ数年、国による処遇改善加算の導入や給与引き上げ施策により、以前と比較すると待遇は改善されてきています。しかしながら、他業種と比べると「まだ十分とは言えない」と感じている方も多いようです。

とはいえ、介護職にやりがいを見出している方も少なくありません。

介護職の平均給料と年収データ】

介護職の給料は、勤務する施設の形態や地域性、保有資格などによって大きく変動します。ここでは、最新の統計資料に基づいて、介護職の実際の月収や年収の現状を分析します。

厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」および「介護職員処遇改善加算」の調査結果からは、介護職の給与水準について次のような数値が示されています。

平均月収	約25万
平均年収	約350~400万

これらは介護職全体を対象とした平均値であり、経験年数や勤務施設の種類によって変動します。また、夜勤や時間外勤務の有無が収入に影響を与えることも特徴的です。

他の職種との比較

介護職の平均年収は、日本の全職種平均（約460万円）と比較すると若干低めですが、介護福祉士などの専門資格の取得や経験を重ねることで収入増加の道が開けます。

特に、特別養護老人ホームや訪問介護事業所では比較的高い給与が設定される傾向があります。

20代（未経験・無資格）	年収250万〜300万円
30代（資格保有・経験5年以上）	年収350万〜450万円
40代以上（リーダー職・管理職）	年収450万〜600万円

管理職やケアマネージャーのポジションに就くことができれば、年収500万円以上を得ることも十分可能です。

介護職の給料が低いと言われる理由

介護職の給料が「低い」と評価される背景には、いくつかの構造的要因があります。

介護報酬の仕組みによる制限

介護施設や事業所の収益は、国が定める介護報酬によって規定されています。

これは、各施設が自由にサービス料金を設定できるわけではなく、国の基準内で運営を行う必要があることを意味します。このため、人件費の大幅な増額が難しく、結果として職員の給料が上昇しにくい構造になっています。

労働環境の負担が大きい

介護業務は、身体的・精神的な負荷が相当に大きいという特性があります。

入浴介助や排泄ケアなどの体力を要する業務に加え、認知症の方への対応など、精神的にも厳しい仕事が多く含まれます。こうした負担の大きさに対して、給与水準があまり高くないため「見合っていない」と感じる方が少なくないのが現状です。

初任給が低めに設定される

介護職は、特別な資格や経験がなくても就労できることが多いため、他の専門職と比較すると初任給が低く設定されています。例えば、看護師や理学療法士は専門資格なしには就業できませんが、介護職は「介護職員初任者研修」などの比較的短期間の研修だけで働ける場合が多くあります。

そのため、キャリア初期の給料水準が低くなりやすいという実情があります。

介護職で給料を上げる方法

介護職で収入を増やすには、計画的なキャリア形成が重要になります。ただ漫然と勤務を続けるだけでは大きな昇給は期待しづらいですが、資格取得・転職・諸手当の活用・給与交渉などを効果的に組み合わせれば、収入の向上は十分可能です。

転職による給料アップの実現

護業界は施設によって給与体系に大きな差があります。現職場の給与条件に不満がある場合、より好条件の施設への転職が最も効果的な方法といえるでしょう。特に以下のような施設では比較的高い給与が期待できます。

• 特別養護老人ホーム（特養） → 公的施設が多く、基本給や各種手当が充実
• 訪問介護 → サービス提供ごとに報酬が設定されており、勤務形態によっては高収入も可能
• 公立病院の介護職 → 公務員に準じた安定した給与体系

また、都市部の施設ほど給与水準が高い傾向があるため、勤務地域を変更しての転職も一つの選択肢となります。

おすすめの転職先

まとめ

介護職の給料は「低い」と言われることが多いものの、施設種別や保有資格によって大きく異なります。

平均年収は約350万〜400万円程度で、適切な資格取得や経験を積むことで昇給が見込めます。低給与の主な要因としては、介護報酬制度の制約やキャリアパスの不明確さが挙げられますが、戦略的な転職、資格取得、夜勤手当の有効活用、適切な給与交渉などにより収入増加は可能です。

特に介護福祉士やケアマネージャーの資格は効果的です。