ケアマネ(介護支援専門相談員)の受験資格とは?5年間の実務経験が必要!

ケアマネ 受験資格

高齢社会の日本で、ケアマネージャー(介護支援専門員)という職業は年々重要性を増しています。そのなかには「受験資格があるのだろうか」と悩んでいる方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、ケアマネ試験に挑戦するために必要な条件について詳しくご説明します。

【本記事のサマリ】

ケアマネージャー試験 KPIサマリー
受験資格の基本条件
2項目
ケアマネージャー試験を受けるには、指定された医療・介護系の資格を持ち、その職種での一定期間の実務経験が必要です。
必要な実務経験
5年以上
どの職種でも、資格取得後の分野における実務経験が900日以上(5年以上)必要です。複数の職場での経験も合算可能です。
対象となる主な職種
15種類
介護福祉士、社会福祉士、看護師、医師など、医療・介護系の指定された資格保持者が対象となります。
非常勤での計算方法
条件あり
6時間以上は1日、6時間未満は0.5日としてカウント。週の勤務日数によって常勤かどうかが判断されます。
目次

ケアマネとは

生活相談員

ケアマネージャーは、介護を必要とする方々が適切なサービスを受けられるよう橋渡しをする専門家です。

主な仕事としては、

  • 利用者の状況を見極め、最適なケアプランの作成
  • 各サービス提供者との連携調整
  • 介護保険関連の手続き支援や家族へのアドバイス

介護現場を縁の下で支える重要な役割を担っており、医療・介護分野でのキャリアアップを考える方にとって魅力的な選択肢となっています。

ケアマネ試験の受験資格

ケアマネ試験を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

  1. 指定された医療・介護系の資格を持っていること
  2. その職種での一定期間の実務経験があること

これらは、ケアマネに求められる専門知識実践力を担保するための条件です。

対象となる職種一覧

ケアマネ試験を受験できるのは、一定の医療・介護系の資格を持ち、実務経験を積んだ人に限られます。対象となる職種は以下の通りです。

分野資格
介護・福祉分野介護福祉士
社会福祉士
医療系看護師・准看護師
理学療法士(PT)
作業療法士(OT)
言語聴覚士(ST)
医師
歯科医師
薬剤師
その他の資格保健師
助産師
義肢装具士
視能訓練士
臨床検査技師
柔道整復師
あん摩マッサージ指圧師

これらの職種の資格を持ち、一定の実務経験を満たしている場合に限り、ケアマネ試験の受験資格を得ることができます。

必要な実務経験年数

資格だけでなく、実務経験も必須です。必要な実務経験は基本的には、下記の要件が必要です。

  • どの職種も5年以上(900日以上)の実務経験が必要
  • この実務経験は「資格取得後」のものに限定される
  • 複数の職場での経験も、同じ分野であれば合算可能

ケアマネ実務経験の定義

ケアマネージャー

ケアマネ試験における「実務経験」とは、対象となる資格を取得した後に、該当分野の業務に従事した日数の合計が一定の基準を満たすことを指します。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

  • 対象資格を取得した後の経験であること
  • 該当職種としての業務に従事した日数が通算900日以上あること(5年以上)
  • 常勤・非常勤(パート)を問わず、業務内容が受験資格に該当すること

アルバイトやパート勤務はカウントされる?

非常勤(パート・アルバイト)でも、条件を満たせば実務経験としてカウントされます。

  1. 勤務日数の計算方法
    • 1日6時間以上の勤務 → 1日としてカウント
    • 1日6時間未満の勤務 → 0.5日としてカウント(2日で1日分)
  2. 週の勤務日数
    • 週5日以上の勤務 → 常勤とみなされ、実務経験として認められる
    • 週4日以下の勤務 → 勤務日数に応じて換算される
  3. 対象業務を行っていることが条件
    • 介護職員、看護師、理学療法士などの専門職としての勤務であることが求められる
    • 事務職や受付業務など、直接介護に関わらない業務は対象外

実務経験が認められないケース

  • 資格取得前の実務経験(資格を取得する前に働いていた期間はカウントされない)
  • 介護職や医療職以外の業務(事務職や清掃員など)
  • 無資格での介護業務(資格取得前の介護経験は含まれない)

実務経験の計算方法は複雑なため、「自分の経験が受験資格に該当するか不安」という方は、勤務先の管理者や試験実施機関に相談してみることをおすすめします。

まとめ

ケアマネージャー試験を受けるには、医療・介護分野の資格と5年・900日以上の実務経験が必要です。パートでも条件を満たせば受験できますが、勤務形態によって計算方法が変わります。

資格はあるけれど経験が足りない場合は、フルタイム勤務への変更や経験を積める職場への転職も検討しましょう。

また、受験資格を満たすまでの間に試験勉強を始めておくと効率的です。ご自身の状況に合わせて、計画的に資格取得を目指してください。

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