社会福祉士から精神保健福祉士へのなりやすさを徹底解説！

2026年4月6日

社会福祉士として現場で働く中で「精神疾患を抱える利用者への支援をもっと深めたい」と感じたことはありませんか？精神保健福祉士は、そんな思いを形にできる国家資格です。

社会福祉士の資格を持つ方には「短期養成課程（6ヶ月以上）」という特別ルートが用意されており、通常の2〜4年コースより大幅に短い期間で受験資格を取得できます。

本記事では、取得ルート・費用・ダブルライセンスのメリット・最新の合格率（第28回：78.2%）まで、最新情報をもとに分かりやすく解説します。

このページでわかること

第28回合格率（2026年最新）
78.2%
厚生労働省発表（令和8年3月）

社会福祉士向け短期養成課程
6ヶ月〜
通信制で働きながら取得可能

給付制度利用時の自己負担
30%〜
専門実践教育訓練給付制度

共通科目免除受験
48問
社会福祉士資格者は共通科目免除

社会福祉士が精神保健福祉士を目指す理由

精神疾患を抱える方への支援ニーズは年々高まっており、日本国内では約320万人が精神障害を持つと言われています。病院・地域福祉・学校・司法など、あらゆる現場で精神保健の専門職が求められています。

社会福祉士として培った制度知識・相談援助スキルをベースにしながら、精神医療・精神障害リハビリテーションの専門知識を加えることで、支援の幅が大きく広がります。

精神科病院・心療内科・教育機関（SSW）・行政・司法福祉など、新たな職域でのキャリアが開かれる。

精神疾患への理解が深まり、クライアントや他職種からの信頼が高まる。多角的な支援計画の立案が可能に。

医療福祉機関を中心に「精神保健福祉士歓迎・優遇」の求人が多数存在。転職時に有利。

資格手当の支給・役職登用・業務範囲の高度化など、収入アップが見込める職場も多い。

精神保健福祉士の国家試験受験資格を得るルートは全11通りありますが、社会福祉士資格保有者には特別な「短期養成課程」が設けられています。

社会福祉士資格者の特権：共通科目が免除！

通常は132問の試験ですが、社会福祉士資格保有者は共通科目が免除され、専門科目のみ48問の受験となります。試験負担が大幅に軽減されます。

社会福祉士資格がない場合、一般の4年制大学卒業後に「一般養成施設（1年以上）」を修了するルートになります。社会福祉士を持っていれば、通常ルートより1年以上短縮できる「短期養成課程」を利用できるのが最大の強みです。

※学費は年度・コース・実習の有無により異なります。各校の最新情報を必ずご確認ください。

雇用保険加入者（原則2年以上）を対象に、受講費用の50%〜最大70%が給付される制度です。

多くの短期養成施設がこの制度の対象講座に指定されています。入学の2週間前までに、管轄のハローワークで申請が必要です。

給付条件	給付率
受講修了	受講費用の50%（上限40万円）
修了後1年以内に資格取得して就業	さらに+20%（合計最大70%）

精神保健福祉士国家試験は年1回、毎年1〜2月に実施されます。2024年度（第27回）より新カリキュラムに対応した試験内容に改定されました。

項目	内容
試験日	2026年（令和8年） 1月31日（土）・2月1日（日）
合格発表	2026年3月3日（火）14時（試験センター公式サイト）
試験地	北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡（全国7都道府県）
出題数	全132問（共通科目84問＋専門科目48問）社会福祉士免除者は専門48問のみ
合格基準	総得点の60%程度を基準に難易度補正あり。全科目群で得点が必要
受験者数	7,107人
合格者数	5,558人
合格率	78.2%（過去10年で最高水準）
受験料	精神保健福祉士のみ：24,140円社会福祉士と同時受験：36,360円共通科目免除：18,820円

注意：既卒者の合格率は大きく下がる

全体合格率は高い水準ですが、新卒者の合格率が約84%に対し、既卒者（社会人受験者）は約34%と大きな開きがあります（第27回試験実績）。

共通科目は、地域福祉と包括的支援体制刑事司法と福祉が新設されました。